資産運用とライフプランニング
現在、投資信託は証券会社をはじめ各銀行や保険会社など、あらゆる金融機関の窓口で販売されるようになりました。しかし、機関によって手数料やサービス、取り扱っているファンドの種類が違ってきます。ファンドの商品数は数千にも及びます。しかし、どの機関に行っても同じ商品が揃っているわけではありません。どの金融機関でどの商品を取り扱っているのか、自分が購入したいファンドはどれかよく検討、自分に合った機関を選びましょう。利用する金融機関が決まったら、投資信託を始めるための口座を開設する必要があります。
１つ目は誰もが普段から利用している普通預金です。普通預金で利益を求めることはやめたほうがいいでしょう。増やすためよりも安全に保管しておくための手段として捉えましょう。しかし、ペイオフ解禁によって信用リスク（金融機関倒産による元本の保証に条件がつきました）があることも覚えておきましょう。２つ目は定期預金です。こちらも利用された経験のある方は多いと思います。普通預金よりも利率が高く、基本的に満期までは換金できないので、中長期預けておくのに適しています。
では実際に購入するにはどうしたらいいのか。投資信託は商品によっていつでも購入できるものと、購入できる時期の決まっているものとがあります。いつでも購入できるものは追加型またはオープン型と呼ばれ、ファンド発売時以降いつでも購入することが出来ます。逆に、いつでも購入できないものを単位型またはユニット型といい、決められた一定の募集期間にしか購入できないものがあります。最近では追加型のファンドが多く設定されており、その分類により自分のニーズに合ったファンドを選ぶことが出来ます。
しかし一般財形貯蓄とはことなり、要件を満たしていれば税金面で優遇されます。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の両者を合わせて５５０万円までは非課税になります。しかし、どちらも目的以外の理由で解約した場合はこの優遇措置を受けることはできず、一般財形貯蓄同様２０％の源泉分離課税が適用されるので注意しましょう。
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